活動状況

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2004/02更新

私達が現在取組んでいる環境保全活動についてご紹介します。
なお、運用開始後、１サイクル終了していませんので、目的・目標数値への達成状況は中間値となります。

■環境マネジメントシステムの構築と認証取得（2003/1～2003/11）

活動概要	現在の状況
2003年1月～4月	環境マネジメントシステムの構築と環境教育
2003年5月～	運用開始
2003年11月	SGSによる登録審査

■ＥＭＳ運用による環境設備の変化
＜焼却炉＞
平成14年12月、改正廃棄物処理法の施行により、法で定めた構造基準を満たさない焼却炉は、使えないこととなりました。しかし、法の施行後も一般家庭などでは行政からの指導もあまりなく、従来通りに使われているケースが多くみられました。（岐阜県郡上市での現状）
私達協会ＥＭＳに参加する各企業の事務所においても、昔から焼却炉を設置し、事務所活動などからの廃棄物を焼却処分していたのが実態です。
しかし、翌年のISO14001運用開始によって、焼却炉は以下のようになりました。

　

31社で使われていた焼却炉は、20社で廃棄処分、9社で使用ができない処置をとっていただき、現在は一切使われていません。（完全廃棄できないような構造のものが多数あり）
その他の2社においてもなんらかの処置はとってはいないものの、使用は禁止となっています。

＜浄化槽＞
平成16年3月1日、郡上郡3町4村が合併し、郡上市となりました。
それまでに下水道整備は各町村単位で進められ、既に下水道を利用していた会社もありました。
長良川源流域などで事業を行っている私達企業からの生活排水は、下水道・合併浄化槽を利用していない会社においては、そのまま放流されていました。
できるかぎり、このような排水形態は改善すべきであることは言うまでもありません。
そして、焼却炉同様これらは以下のように、変化しています。

　　

27社において利用されていた浄化槽は、現在18社にまで減り改善が進んでいます。結果として下水道利用者数は12社増え、下水利用率は6割を超えました。
下水道と合併浄化槽の水質の優劣に問題を唱える方々がおられますが、まずは下水利用率の向上を改善と捉えて活動をしています。

■環境負荷低減に向けての改善活動

活動概要	現在の状況（2004年1月末現在）
事務所業務における電気使用量を削減し、温暖化ガスの排出削減、天然資源の保護に貢献する【今年度目標　⇒　１％削減】	会員企業の事務所によっては、自宅等とメーターが分かれていないなどの理由で全組織の平均値ではありませんが、昨年度との比較ができる組織の単純平均は以下のとおりです。　　　　電灯　１３％削減　　　　動力　４１％削減 ※但し、昨年の夏が冷夏であったためエアコン利用が極端に少なかったため、ＥＭＳの運用効果以上に削減された結果と思われます。
事務所業務における灯油使用量を削減し、温暖化ガスの排出削減、天然資源の保護に貢献する【今年度目標　⇒　１％削減】	郡上はスキー場がいっぱいあるくらい寒い所です。冬場の暖房の主役は、電気よりも灯油です。まだ、１シーズンが済んでいないため、測定のばらつきなどが考えられますが、単純平均した結果は以下のとおりです。　　　　１８％削減 ※２月以降寒くなりましたが、それ以前は例年と大差ありませんでした。この数値は当初の予想以上の削減率となりました。
再生紙の購入を積極的に進め、天然資源の保護に貢献する【今年度目標　⇒　再生紙の購入割合20%】	コピー用紙などまとめ買いをしている組織が多く、単純に今の時点の数値が年度末の結果にどう結びつくかはわかりませんが、とりあえず今の再生紙購入割合は以下のとおりです。　　　　８１％の組織で達成また、20%という購入割合を達成している組織の数は、48社中44社となっています。
グリーン購入を積極的に進め、循環型社会に寄与し、資源の有効活用をする【今年度目標　⇒　3品目以上】	3品目以上、環境配慮型製品を購入（100％）しようという目標をたてて活動をしています。各組織単位で品目数を測定しており、その単純平均は以下のとおりです。　　　　４．２品目 ※まずは身近な文房具から初めています。
その他	ゴミの量は、本年度が基準年となり排出量の測定中です。

■環境教育、広報活動
私達のEMSの特徴は、”組織の集合体”という点です。
この点を積極的に活用すべきと考えています。
郡上建設業協会傘下の企業は現在57社を数えます。その大半の51社が参画しているおかげで活動はスムーズなのですが、傘下企業への環境教育を積極的に進めていこうと考えています。

現在はISO認証範囲である事務所業務についての活動が中心となっていますが、いずれ紙・ゴミ・電気の削減活動も行き詰ることが予想されます。
負の環境影響ばかりを対象にしていても限界に達したときどうすればいいのか！
どこの環境マネジメントシステムでも悩みの一つだと思います。

私達は、積極的に環境教育・広報を進め、より多くの人たちが参加できることを考え、少しでも有益なことができないか活動していく予定です。
これまでの環境教育の実施履歴は以下です。

【環境教育】
環境省より講師を招いて、環境マネジメントシステムを運用する前に環境改善活動の意義、現在の社会構造がどれだけ環境に影響を与えているか、また行政機関内での活動などについて講演をしていただきました。　　[受講者　60人]

環境マネジメントシステムの運用のため、また内部監査員としてＥＭＳを改善する役割として、環境管理責任者、環境管理委員に環境審査員補研修に派遣しました。　[研修派遣　9名]

内部監査員資格を各社の推進員研修全員に取得してもらえるよう、内部監査員研修を実施しました。　　[受講者　65名]　

■電子データの活用（IT化）で環境負荷低減
当協会内での事務所活動、及び協会員への連絡には、従来からのＦＡＸ・郵送などによる連絡手段が普通でしたし、その場合には大量に同様の印刷物が配布されていました。
そこで私達は、2001年よりイントラネットを構築し、グループウェアのサイボーズを使うことで協会と会員間の連絡手段にＦＡＸの使用を禁止しました。
会員への通知文書や連絡文書などはこのイントラネット上に電子データで掲示・通知することで済んでいます。

さらに、ISO14001認証取得に伴って大量のマニュアル・手順の文書の作成や配布、また記録の作成から承認手順に伴う人の移動や紙の使用をさけるため、全てを電子データで運用することを決めました。
その結果、ＥＭＳ運用に伴う紙の使用量は最低限に収まっているといえます。
二次的な効果として、普段あまりパソコンなどを使用していなかった人達までがＩＴスキルがあがったということもありました。